2024年問題対策「内陸デポ活用の公共性高まる」

山本由起子代表が2024年問題めぐり「物流ニッポン」インタビューに応える

富士陸送株式会社・FUJIRIKU株式会社〔本社：東京都大田区 山本由起子代表取締役〕は、
この度、株式会社物流ニッポン新聞社〔本社：東京都港区 山田晋代表取締役社長〕より
インタビュー取材を受け記事になりました。
ドライバーの時間外労働の上限規制適用が始まるのを前に、東京港から海上コンテナを輸送する
ＣＲＵ〔コンテナラウンドユース〕の取り組みについて取材に応えたものです。
いわゆる2024年問題を見据えて内陸デポ立ち上げた経緯やＣＲＵめぐる現状と課題が整理されています。
運送事業に関わる皆様にデポの有効性を広く知らしめたく、良質な記事を是非とも御覧ください。

物流業界の2024年問題とは・・・
「働き方改革関連法」の自動車運転業への適用が開始されることにより、
トラックドライバー不足と輸送停滞が発生されることが危惧されている。

物流ニッポン　2024年1月2日掲載　https://logistics.jp/pickup/2024/01/02/43103/

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